軍事を知らずして平和を語るな・・・・
まさしく正論ですな・・・『軍事を知らずして平和を語るな』。
自衛隊と軍隊の違い
清谷 ほとんどの国は軍隊を保有していますが、我が国は憲法の制約から「自衛隊」という世界で唯一の特異な組織をつくり、国防にあてています。
軍隊と自衛隊。この異なるふたつの組織の違いを説明できる日本人がどのくらいいるでしょうか。小学校はもちろん、中学や高校の社会科の教科書にも説明がない。
軍隊と自衛隊の違いが認識されていないことが、我が国における国防論議が建設的なものになりづらい原因だと思います。
石破 そもそも戦後、この国には「軍隊を持つ」という発想がなかったんです。みんな戦争にこりごりで、軍隊なんていらないって心底思っていましたからね。だから、日本国憲法をつくった段階では、軍隊を持つことなど誰もが想像しなかった。
ところが、朝鮮動乱が起こって、日本国内の治安を維持していたアメリカ軍が朝鮮半島に行ってしまった。当時は、「我が国で共産主義革命がほんとうに起こるかもしれない」という認識がありましたから、国内の治安を守るために軍隊もどきの警察予備隊なる組織を大急ぎでつくったんです。これが自衛隊の原点です。ちなみに、うちの父親（石破二朗・元建設省事務次官／自治相）は、その創設に携わったひとりです。それで、初代警察予備隊警備局長に予定されていたんだけど、それを断って建設省に行っちゃった。だから、私が防衛庁長官になったのは、何かの線なんでしょうねえ。
それはともかく、名は体を表わすとはよく言ったもんで、警察予備隊ですから、あくまで隊員は警察官だったんです。軍隊でなく、ボリス・リザーブ。しかしながら次第に、装備は軍隊っぼいものを持つようになった。要するに、見た目は軍隊、中身は警察だったんです。国軍の役割は占領軍が担っていました。
日本が独立し、米軍による占領が終わって名実ともに独立国としての地位を回復したとき、在日米軍は駐留しているものの、基本的には独立国なのだから、「自国を守るための軍隊は必要」ということになり、警察予備隊は保安隊になって国の防衛という任務が与えられた。けれども、その保安隊および保安庁を律するところの法律は、実は警察予備隊令をそのまま引っ張ってきたんです。ゆえに、「見た目は軍隊、でも中身は違う」という、矛盾も引きずることになってしまった。
清谷 それは、今の自衛隊にも受け継がれている。
石破 そういうことですね。では、軍隊と自衛隊の違いを紐解きましょう。
まず、国家とはなんだろうというところから考える必要があります。
国家という存在は、国の独立や社会の秩序を守るために、暴力装置を合法的に独占・所有しています。それが国家のひとつの定義だろうと。暴力装置というのは、すなわち軍隊と警察です。日本では自衛隊と警察、それに海上保安庁も含まれます。
警察が担うのは、あくまで国内の治安維持と犯罪の防止です。ニューヨーク市警が日本に来て取り締まりなんてしませんよね。基本的に国内に限っての秩序を維持し、個人の財産・生命を守る。
一方、軍隊は国の平和と独立を守る。国を外敵から防衛し、国家の独立を守る。治安出動や災害派遣なども行ないますが、それらは「従たる任務」であり、「主たる任務」は国防、ただひとつです。つまり、警察と軍隊とでは、守る対象が違うわけです。
では、自衛隊はというと、防衛庁設置法に「主たる任務」として「日本国の防衛」とある。「じゃ、軍隊と一緒じゃん」と言われたら、この意味ではまさに軍隊なんですよ。ところが、憲法第九条の第二項に、「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と書いちやったものだから、「軍隊です」とは正面切って言えなくなってしまった。
でも、非常にロジカルに詰めていけば、憲法第九条の第一項は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とある。平たく言うと、「日本は侵略戦争はしませんけど、自衛戦争はできますよ」と言っているとも解釈できる。第二項は「その目的を達成するために、陸海空軍を持たない」のだから、1自衛戦争のためだったら、陸海空軍を持ってもよろしい」とも読める。政府はこのように解釈して、自衛権を認め、自衛隊を認めているわけですが、とにかく、論理があまりにも複雑でわけがわからなくなっている。
だから、私は、憲法九条は一項の部分であってもそのまま残すのは大反対であると、ずっと言い続けているんです。これをやらずして、自衛隊という組織がなんたるかなんぞ、永遠に見えてこないでしょう。
法律を守ると国民を守れない、国民を守ると法律を守れない
清谷 憲法が自衛隊の存在を暖味にしているわけですね。今の憲法は悪文です。センテンスが長く、句読点が多い。このため何を言っているのかわからないし、いろいろに解釈できる余地があります。
軍隊と自衛隊の最たる違いは、軍隊が通常の六法から距離を置いた存在という点です。国民や普通の役所のように六法には縛られていません。また 「軍事法廷法」という、独自の司法組織も持っています。戦争という極限状態では、通常の法律を全部守ると戦争はできないし、軍隊は国外で行動することもあるわけですから、国内法で縛るのはナンセンスです。そのために法的には特別扱いをする必要があるわけです。何しろ侵略軍は、我が国の法律なんぞ遵守してはくれません。
敵と交戦する場合、戦車が道路を横切って走ったり、歩兵が敵の立て籠もった建物を機関銃やロケット弾などで攻撃したり、戦闘機が爆弾を投下したりして他人の家を壊したりしますが、言うまでもなく通常の法律ではこれらは禁止されています。
ところが、自衛隊はこの六法下にありますから、その中で活動しないといけない。ですから、イラクに派遣するときでもそのために法律をつくっているわけです。戦時においても、道交法やら通信法やらその他多くの法律に制約される。法的な自由度は実は警察より小さい。交通統制などでも警察の指示に従わなければならない。
また、軍隊では戦時における脱走は、軍法会議にかけられます。場合によってはその場で射殺されます。ところが自衛隊の場合、脱走は単なる職場放棄となります。公務員法に基づいて処罰されますが、軽微な罪で、実刑にはまずなりません。処分に不服があれば地裁に訴訟でき、最高裁まで延々と裁判を続ける必要があります。
石破 そう。自衛隊は、国内の法律に全部従わなければならないのです。戦車ひとつとつても、新しい排ガス規制ができたら能力が落ちるとわかっていても、それに従って改修しなければならないし、方向指示器なんぞも一般車輌に準ずる必要がある。
清谷 高速道路では戦時でも料金を払わなくてはならない。敵の追撃を受けて撤退しているときでも、料金所でいったん止まって料金を払えということです。
さらに、上陸してきた敵を迎え撃つために陣地をつくる場合、塹壕ひとつ掘るのさえ、建築基準法に引っかかりますから、いちいち地主に交渉しなけりやならない。
また、自衛隊は野戦病院の設備を持っていますが、実際に使うと医療法違反になるから、演習地の中以外では使えない。では、なぜ使えない装備を持つのか？と考えると、「使わなければならないような有事は起こらない」とタカをくくつているか、「使うときは違法する」と覚悟を決めているとしか思えません。戦死者が出ても、仮埋葬もできない。そうかといって、遺体を放置することも法律違反ですからね。ということは、そもそも死者が出るような行為、すなわち戦闘をしてはいけないということになる。
いくつか述べてきたように、法律を遵守すると自衛隊はまったく戦えないことになります。
また戦時でなくとも、たとえばマラッカ海峡あたりの公海上で商船が海賊に襲われている現場に海自の護衛艦が通りかかっても、助けることができない。近隣諸国に通報するか、海賊様に海賊行為をやめるように「お願い」するしかない。また、海賊船らしき怪しげな船を臨検することもできない。護衛艦は国内法の範囲でしか行動できないからです。
これが 「軍艦」だったら、手続きさえ踏んでいれば海賊船を撃沈しても法的にはまったく問題ない。
石破 それってどうなのよ、だよね。考え方が基本的に間違っている。日本に攻めてくる国の戦車は、赤信号でも止まりません。日本に攻めてくる軍隊は、穴を掘るのに地主に交渉なんてしないし、病院をつくるのに厚生労働大臣の許可は取りません。
日本の法律を守らない連中を相手にして戦うのに、こっちが法律を守っていたら負けるに決まっているじゃありませんか。
清谷 我が国で国防に関する議論は長年、自衛隊は軍隊と違い、実は六法の内側にいるんだということを理解せずに、あたかも六法の外側にいる軍隊と同じであるかのように議論をしてきたから、そもそも噛み合わないんです。この理不尽さを正すために、いわゆる有事法ができたわけです。
石破 これはいくらなんでもひどかろう？っていうんでね。除外規定をいっぱいつくって有事法を制定したわけです。でも、既存の法律で、有事にはおかしいと思われるものを除外していくわけですから、有事の際の自衛隊の行動を網羅して考えなくちゃいけない。たいへんな作業でした。
清谷 それでも、先に述べたような馬鹿げた状況はかなり緩和されてきました。有事に野戦病院を設置しても問題はなくなりました。ただ、まだまだ細かいすりあわせや関連法案の整備は必要です。
金丸信氏が長官だった当時、防衛庁の事務次官が「自衛隊は、たとえ目の前で国民が外国の軍隊に殺されても、手出しをしてはいかん」という発言をしています。つまり見殺しにしろと言っているのです。
法的には自衛官が武器を使用するのは、自分と自分たちの装備を守るためにのみ許されるということになっているからですが、そんなことは国民の側から見たらとんでもない話と言わざるを得ません。有事に際して自衛隊の現場の指揮官や隊員たちは、法律を守ると国民・国土を守れない。国民・国土を守るためには、法律を犯さなければいけない。そういうジレンマに現場の自衛官たちはいるわけです。このような状態が近年まで延々と放置されてきました。
違法を覚悟で職務を果たそうとすると、犯罪行為になる。これを指摘したのが、昭和五十三年（一九七八）の故栗栖弘臣統合幕僚会議議長の超法規的発言です。
－有事に法律を破らないと国を守れないのでは困る。
東大法学部出身の法律家である栗栖氏らしい、至極もっともな意見です。
石破 実に正論です。
清谷 ですが、栗栖さんは政治家からもマスメディアからも「軍人の横暴」「タカ派的発言」と袋叩きにあってしまった。あのときに、栗栖さんの主張を正面からとらえ、まともな議論をしていたら、国防に対する国民の認識も自衛隊のあり方も、もう少し今と違った形になっていたと思います。
石破 金丸さんは我々平成研究会、昔の橋本派からいうと、大功労者なんですよ。派閥の大先輩。でも、私は国会答弁で意識して「あの栗栖解任劇は、誤ったシビリアン・コントロールであったと考えます」という趣旨の答弁をしました。清谷さんが言うとおり「国民を守ろうとしたら、法律を破らざるを得ない。超法規的に動かざるを得ない」というのは、実に当たり前のことです。だから、栗栖さんは「有事法制をつくってほしい」と言っただけなのに、「自衛官が政治に対して意見をした。実にけしからん。クビである！」というのは、明らかに間違っています。責任を問われるべきは、栗栖さんでなく、当時の金丸長官ですよ。
私が防衛庁長官のときに、有事法制ができました。ちょうど、統合幕僚会議発足五十周年ということもあって歴代の統幕議長を大臣室にお招きしたんですが、栗栖さんもいらしてね。たいへん感慨無量のご様子でした。それから一年もしないうちにお亡くなりになってしまい、非常に残念です。
同書Ｐ１３－２１
先日の
http://afv.la.coocan.jp/index.php/2010/07/本日のお買い物-2/
今回の目玉はなんと言っても、ようやく姿を現した陸自10式戦車試作車ですねぇ・・・・。
高い買い物なんだから、ちゃんと使えよ！・・・たく。
戦時中もそうだけど、我が自衛隊は、作りっぱなしで、改修を全然しないまま、陳腐化しても、ずーっとそのままほったらかしで退役させるんだからね。他国をちゃんと見習え！って。
と言う発言の論拠は、以下の通りです。
「神頼み」と「まさか」で軽視された自衛隊員の命
どうしてイラク派遣の陸上自衛隊部隊の装備に、このような隊員の安全を配慮する対策が講じられないのか、その理由にはいくつかが考えられよう。
第一に、非常に皮肉的に言うなら、イラク派遣陸上自衛隊員を守るための対策は、日本から最初に派遣された時点をもって「凍結」され、それ以後（基本的には）、隊員防護策の改善をしてはならないという「政治的条件」があるためと考えられる。なぜなら、イラク人道復興支援特措法に基づいて自衛隊が活動する地域は、「現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施する活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域、つまり日本独特の定義による政治用語で「非戦厨地域」だからである。従って、現在はもとより、将来、実施の活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないのだから、日本を（最初に）出発した時の状態以上に防護能力を改善する必要性は当初よりなく、その後もない（非戦闘地域の条件が崩れた時には、自衛隊は撤退することになっていた）。それゆえ、イラク派遣部隊の装備の防護力を強化するなら、それは戦闘行為が行われそうだという状況の変化を意味し、自衛隊は撤退しなければならない。
だが、こんな政治的解釈の都合が「神頼み」なのは言うまでもないだろう。そのために現地に派遣されている隊員の命は「神に託され」、本国の派遣責任者は少しでも隊員の安全を高めようとする行為が全くできなくなってしまった。しかし、非戦闘地域の条件が崩れて、自衛隊部隊が撤退することになった場合には、自衛隊は非戦闘地域の条件が確保されていた当初時の防護機能のままで撤退作業を進めなければならなくなる。その時になって、高機動草やトラックに装甲防御をしようとしても、もう遅い。そんな時間的な余裕はないだろう。結論を言えば、イラク派遣自衛隊員は政治的都合により、その生命、身体の安全が無視されたのである。このような例は、車輌の防御に留まらず、宿営地や活動地域の警戒監視システムの欠如（後に、これもあわてて無人観測ヘリコプターを持っていったり、イギリス製の地上設置型警戒システムの緊急導入を行ったりした）など、いろいろな点に見られる。
だが、イラク派遣自衛隊員の安全確保に関して、（地元との信頼関係の構築や情報収集の強化など、ソフトウエア的なものとは別に）物理的に、つまり装備の面で改善させる努力を怠った理由には、防衛庁（当時。現防衛省。以下、防衛庁はその当時の記述の場合に用いる）や自衛隊に内在する性格、あるいは特性もあるように思われる。
自衛隊が創設されて半世紀以上が経過したが、これまでの自衛隊装備の変遷を見ると、とにかく導入当初は最新、最高性能の型を求めるが（それは当然であろう。ただ現実には、財政問題や、その装備を使いこなせるかという技術的問題などから、総合的に判断されなければならない）、一度導入、装備化が始まると後はそのままで、改良努力というものがほとんど見られなかった。これは特に陸上自衛隊の装備に顕著で、戦車などは制式化当時の状態そのままで、退役までほとんど変化しない（改良されない）というのが「慣例化」している。運用上や整備上の不具合を改修し、改善する小さな変更は行われてはいるが、時代の変化に合わせて戦闘能力を向上しようという努力、つまり、その戦車の価値を高めて、もっと軍事力の最大の基本的役割である抑止力を高めよう、少なくも抑止力が低下するのを防止しょうという努力はなされなかった。
戦後初の国産戦車である61式戦車（制式化＝量産による部隊配備の開始が始まった西暦年号の一九六一年からこう呼ばれる）は、アクティブ赤外線投光機が追加装備できるようにされた程度で（それも全ての61式戦車にではなく、一個中隊に一輌程度であった）、ほとんど制式化当時の姿のままで退役した。この戦車は一九五〇年代の設計思想に基づいて造られたものだが、その後すぐに（六〇年代の初めには）外観を低く丸くし、大出力機関を搭載して敏捷に動けるようにした戦車設計が世界の主力となったにもかかわらず、つまり、61式戦車は制式化の時点で既に
旧式化していたのだが、その後、何の大きな改良も行われずに、三〇年も使い続けられた。 抑止力という観点 から言うなら、対象とすべき相手であったソ連は既に五〇年代後半から低く丸い戦車（T－54／T－55）を実用化し、六〇年代初めにはさらに低く丸い上に、一二〇ミリ滑腔砲（砲身の内部にライフルの溝を切っていない大砲で、高初速度の対戦車弾を発射できるため、大きな有効射程と高い命中精度、大きな貫徹力を持つ）を装備するT－62を登場させた。61式戦車は（日本の鉄道輸送限界寸法という制限もあったのだが）背が高く、砲は口径九〇ミリのライフル砲であった。61式が実用化されてから、イギリスが開発した一〇五ミリＬ－７ライフル砲に換装することも検討されたが、61式の車体では反動力を吸収できないとして採用にならなかったという（世界では、イスラエルを始めとして同世代の戦車に一〇五ミリ砲を換装した型がいくつも登場しているのだが）。一〇五ミリの主砲への換装が（日本の技術では）無理だったとしても、基線長がたかだか一メートルにも満たないステレオ式光学照準装置しか持たない61式戦車の射撃統制装置を、74式戦車に搭載されたアナログ・コンピュータとレーザー測遠機を組み合わせた射撃統制装置に換装するくらいのことは、車内容積から見て、それほど無理なくできたはずである。中国軍（人民解放軍）の59式戦車（ソ連製T－54／55戦車を中国でコピー生産した型）は、一九七〇年代後半には（元はフランス製と推測される）レーザー測遠機を主砲身の付け根（防楯）の上に装備している。これだけでも測遠精度（RH標までの距離データ）が飛躍的に高まり、主砲の命中精度が増大したはずである。
またドイツのレオパルト1戦車が行ったように、比較的薄い装甲板でも、本体の装甲から離して（空隙を設けて）装備する方法で装甲の増着を行えば、大きな重量増加をせずに（従って、懸架装置に過大な負担をかけずに）装甲防御力を高められたはずである。
それをしなかったということは、61式戦車は早くして戦場での相対的戦力が低下し、相手にするはずであったソ連の戦車にはアウトレンジされ、乗員は弾が命中したが最後、生き残れる可能性はほとんどなくなったということを意味する。これは61式戦車に期待された、日本が軍事的な脅しを受けないようにする、という抑止力が低下したことに他ならない。
「旧式な」61式戦車に近代化の金をかけるなら、次の新戦車の導入に金をかけたほうがよい、とする考えがあったという説明もなされた。だが、その一九七四年度に制式化された74式戦車も、三〇年間ほとんど戦闘能力の向上改造はされず、後継の90式戦車に道を譲っている。一部の74式戦車の砲身に、太陽光線による歪みを防止するための防熟被筒（サーマル・ジャケット）が装備されたくらいで、制式化当時、既に旧式化してしまっていた弾頭計算用のアナログ・コンピュータがデジタル型に換装されることもなければ、制式化当時から前時代物であったアクティブ赤外線投光機が、パッシブ式の熱線映像装置（サーマル・イメージャー）に換装される前に退役が始まった。アクティブ赤外線投光機すらも、全てに装備されたのではない。
七〇年代末に開発された爆発反応装甲（ERA）という新種の装甲防御も、90式戦車用に開発された複合装甲も、74式戦車には追加装備されることはなかった。これらの新装甲は、それ程重量の負担がなく、防御力を（特に対戦車ミサイルの成形炸薬弾頭に対する防御力を）大きく高められる。そのような装甲防御を施せば、74式戦車の戦闘能力を強化し、現代の戦場における有効性を維持し、もって抑止力を高めるだけではなく、（養成に時間がかかる）搭乗員の生命を保護できるようにもなる。それは間接的に高い戦闘能力の維持という結果になる。古い戦車の改良よりも、新しい戦車の開発をしたいという、開発設計者や製造会社の意向が強く働いたのも事実だろうが、同時に、運用者側（防衛庁、陸上自衛隊）が既存の、生身の人間が乗っている戦車の生残性を高めようという気にならなかった、あるいは、その必要性を本当に認識していなかったという理由も否定できまい。簡単に言えば、防衛庁も（陸上）自衛隊も、まさか「自衛隊員の命が危険にさらされる事態になる」とは夢想だにしなかったからであろう。
写真引用 引用者による
あえて、論評はいたしませんが、恣意的な引用であるという批判は甘んじて受けます。
